一人暮らしの生活費の平均は174,147円【2024年調査】費目別の内訳

一人暮らし（単身世帯）の生活費の平均は、1か月174,147円です。
総務省統計局の令和6年全国家計構造調査（2024年10・11月に調査、2025年12月公表）で、全国・全年齢の単身世帯の「消費支出」の平均として出ています。

ただし、これは全国の平均で、東京の数字ではありません。
単身世帯の世帯主の平均年齢は54.6歳なので、20〜30代の社会人にそのまま当てはまるとも限りません。

以下で、費目別の内訳と、数字を読むときの注意点を順に見ていきます。

一人暮らしの生活費の平均はいくら？

令和6年全国家計構造調査は、総務省統計局が5年ごとに行っている調査です。
調査期間は2024年10・11月で、数字は「1世帯当たり1か月平均の消費支出」として公表されています。

単身世帯の消費支出は174,147円でした。
2019年は160,154円で、公式の概要には「名目8.7％の増加、実質2.0％の減少」と書かれています。

金額は増えたものの、物価の上昇を除くと減っている、という意味です。

ここでいう消費支出は、統計局の統計FAQによると「いわゆる生活費」のことです。
日常生活に必要な商品やサービスを購入して、実際に支払った金額を指します。

出典: 統計FAQ 19A-Q05 一人世帯（単身世帯）の1か月間の生活費（総務省統計局）（2026年10月6日に確認）

参考までに、同じ調査の総世帯の消費支出は251,242円（平均世帯人員2.15人、世帯主の平均年齢57.1歳）、二人以上の世帯は301,797円（平均世帯人員2.90人、世帯主の平均年齢58.8歳）です。
総世帯の数字は単身世帯のものではありません。

人数や年齢が違う集団なので、並べて優劣をつける数字でもありません。

費目別の内訳（金額と構成比）

単身世帯の費目別の金額と、消費支出に占める構成比を、2019年と並べました。

※2024年10・11月の調査（2025年12月19日公表）。
全国・全年齢の単身世帯の1世帯当たり1か月平均。

出典の注記によると、金額と構成比は四捨五入しているため、内訳を足しても合計とは必ずしも一致しません。

2024年の構成比が最も高いのは「食料（外食を除く）」で、次いで「住居」、「交通・通信」です。
公式の概要でも、同じ並びで紹介されています。

食費は、外食を除いた食料の構成比が最も高い

「食料（外食を除く）」は32,737円で、構成比は18.8%です。
外食は別の費目で、12,457円（7.2%）です。

内閣府の分析（2025年3月12日の「今週の指標」）によると、住居費を除いて比べたとき、単身の勤労者世帯は二人以上の勤労者世帯より、調理食品と外食のシェアが高くなります。
内閣府は、自炊による節約の効果が薄いため、時間の短縮を優先して中食・外食を選ぶ傾向があるとの見方です。

なお、この資料の内容や意見は書き手個人のもので、必ずしも内閣府の見解を示すものではない、との注記があります。

住居は構成比が下がった

住居は27,989円（16.1%）です。
2019年は27,694円（17.3%）でした。

公式の概要では、2019年と比べて支出の割合が上がった費目として「食料（外食を除く）」「光熱・水道」「交通・通信」などが、下がった費目として「住居」「被服及び履物」「交際費」などが挙がっています。
被服及び履物は4,854円で、2019年の5,905円より小さくなりました。

光熱・水道、交通・通信は金額も増えている

光熱・水道は12,293円で、2019年の10,348円より大きくなりました。
交通・通信も24,719円で、2019年の21,850円を上回っています。

教育は185円と、ほとんど出てきません。
内閣府は、教育は定義上、単身世帯での支出がほとんど発生しないと書いています。

2019年と比べるときの注意

2019年の調査期間も10月と11月の2か月です。
内閣府は、この期間が2019年10月の消費税率引上げ（8%から10%）に伴う駆け込み需要の反動がみられる時期にあたる、と注意しています。

前回との比較は参考になります。
ただ、それだけで「この5年で生活費がこう変わった」と言い切るのは避けたほうがよさそうです。

男女・年齢別に見ると？

同じ調査の要約には、単身世帯の消費支出が男女・年齢階級別に載っています。

※2024年10・11月の調査（2025年12月公表）。
単身世帯の1か月の消費支出。

公式の文では、男性はすべての年齢階級で「食料」（外食を除く食料と外食の合計）が4分の1以上を占め、割合が最も高いとされています。
女性は40歳未満で「住居」が4分の1以上を占めて最も高く、その割合は26.9%です。

40歳未満を除くと、女性もすべての年齢階級で「食料」が最も高くなっています。

「40歳未満」は一つの区分で、20代と30代は分けられていません。
この区分に下限の年齢があるのか、学生の単身世帯が入っているのかは、引いた要約には書かれていません。

20〜30代の社会人にそのまま使える？

そのままは当てはめられない、と考えたほうがよいです。
理由は2つあります。

1つめは、174,147円が全年齢の平均だからです。
単身世帯の世帯主の平均年齢は54.6歳（2019年は54.0歳）で、年齢の高い人が多く含まれています。

2つめは、20〜30代だけの単身世帯の金額が、この記事で引いた公式の資料には載っていないことです。

似た数字はあります。
同じ調査の要約には、総世帯の消費支出を世帯主の年齢階級別に見た数字があり、30歳未満は195,159円（平均世帯人員1.30人）、30歳代は240,300円（平均世帯人員2.33人）です。

ただし総世帯のもので、二人以上の世帯を含みます。
単身世帯だけの金額ではありません。

一方で、費目の傾向は参考になります。
総世帯の割合で見ると、30歳未満と30歳代は他の年齢階級より「住居」と「外食」の割合が高く、住居は30歳未満が22.1%、30歳代が15.6%、外食は9.0%と8.7%でした。

内閣府の分析には、2019年の全国家計構造調査で見た単身世帯の年齢別の数字もあります。
住居費を除く消費支出は、若年勤労者世帯（34歳以下）が11.5万円、中年勤労者世帯（35〜59歳）が14.9万円、高齢無職世帯が12.9万円でした。

ただし2019年の数字で、勤労者世帯・無職世帯という区分も使っているので、174,147円とは条件が違います。

なお、内閣府は、家計調査の年齢別の集計はサンプル数が非常に少なくなると書いています。
例として、34歳以下では約70世帯です。

東京の数字ではありません

この記事の数字は、すべて全国の平均です。
東京都や23区に絞った単身世帯の生活費は、この記事で引いた公式の資料には載っていないため、書いていません。

東京の単身世帯が全国平均と比べてどうなのかは、引いた資料からは言えません。
東京で暮らす人が自分の家計と比べるなら、全国平均は目安の一つにとどめておくのが無難です。

数字を読むときの注意点

家計調査と全国家計構造調査は別の調査

単身世帯の生活費を調べられる統計は、いくつかあります。
内閣府の分析が挙げている3つを、表にまとめました。

※内閣府「今週の指標」No.1372（2025年3月12日）の表による。
いずれも総務省統計局が公表。

内閣府は、家計調査は四半期に一度公表されて一定の速報性があり、細かい品目まで確認できる一方、サンプル数が少なく、世帯属性別の分析が難しい面があると説明しています。
全国家計構造調査はサンプルが大きく細かい項目も見られますが、5年に一度なので足元の状況は分析できません。

内閣府は、目的によって使い分けるよう勧めています。

この記事の中心にした全国家計構造調査は、単身世帯のサンプルが大きい点が強みです。
その代わり、調査期間は10・11月だけで、1年を通した月平均ではありません。

家計調査の側では、2025年の結果の概要に「単身世帯の消費支出は実質1.5％の減少となり、3年連続の実質減少」とあります。
2025年の単身世帯の金額そのものは、この記事では扱いません。

消費支出に税金や社会保険料は入らない

統計FAQによると、消費支出のほかに、税金や社会保険料などの非消費支出があります。
消費支出に非消費支出を足したものが「実支出」です。

つまり174,147円には、税金・社会保険料などの非消費支出は入っていません。
手取りと比べるときは、この違いを頭に置いてください。

家計調査では、持家の住宅ローン返済は入らない

内閣府の分析によると、家計調査では、家賃・地代の支払いは消費支出に入りますが、持家の住宅ローン返済は消費支出に入りません。
ローン返済は「土地家屋借金返済」という金融取引として扱われるためです。

全国家計構造調査での住宅ローン返済の扱いは、引いた資料には書かれていません。

そのため、持家か賃貸かで消費支出の見え方が変わります。
内閣府は、単身勤労者世帯と二人以上の勤労者世帯の家賃・地代の平均支払い月額（2023年と2024年の平均）を、単身世帯2.9万円、二人以上の勤労者世帯1.1万円と示しています。

ここには但し書きがあります。
単身世帯は持家率が低く、家賃・地代を払っている世帯が多いためで、単身世帯のほうが住居費を多く払っているという意味ではない、と説明されています。

学生の単身世帯は家計調査の対象外

統計局の家計調査の概要では、学生の単身世帯などは、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由で、調査を行っていません。
家計調査をもとにした数字は、学生の一人暮らしの実態とは別です。

平均は「支出がない世帯」も含む

家計調査の2025年平均結果の概要には、数字は特に断りがない限り、その項目の収入や支出がない世帯も含めた1世帯当たりの平均値だと書かれています。
ある費目にまったくお金を使わない人も、平均の中に入っています。

自分の家計と比べるときの考え方

金額は年齢によって大きく変わりますが、「食料と住居と交通・通信が大きな部分を占める」という並びは、見比べる軸になります。

内閣府の分析では、勤労者世帯の住居費を除いたシェアで、単身世帯は二人以上世帯に比べて教養娯楽のシェアが高く、差が出ているのは「他の教養娯楽サービス」だとされています。
スポーツ観戦料や映画のチケット代、サブスクリプションの月額利用料などを含む費目です。

自分の支出を分類するとき、こうした費目をどこに入れるか迷ったら、この例が手がかりになります。

自分は、平均に合わせようとするより、「平均との違いが大きい費目はどこか」を眺める使い方が合っていると感じます。
ただし、これは統計の読み方についての意見で、特定の家計の判断を勧めるものではありません。

比べるときは、自分の支出を表と同じ費目に分けます。
住宅ローンを払っている人は住居を別にして、税金・社会保険料は消費支出とは別に扱うと、条件がそろいます。

先に確かめたいのは、どの調査の、どの世帯の、どの期間の数字かです。
この記事で引いた公式ページの内容は、2026年10月6日時点で確認したものです。

参考

• 令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要（総務省統計局）
• 令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約（総務省統計局）
• 統計FAQ 19A-Q05 一人世帯（単身世帯）の1か月間の生活費（総務省統計局）
• 家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要（総務省統計局）
• 家計調査の概要（総務省統計局）
• 今週の指標 No.1372 単身世帯の世帯構造の変化と消費動向（内閣府）

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